電子商取引及び情報財取引等に関する準則が改訂(平成28年6月版)

 

「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」が改訂(経済産業省)
毎年の恒例行事、いわゆる電子商取引の「準則」が今年も改訂されました。
これは、インターネットショッピング等の電子商取引や、ソフトウェアやデジタルコンテンツ等の情報財取引に関する法的問題点について、経済産業省の考え方を提示するものです。PDFで388ページ

今回(平成28年6月版)の改訂箇所は以下のとおり。

○一部改訂
・ワンクリック請求と契約の履行義務
・未成年者による意思表示
・インターネットショッピングモール運営者の責任
・ユーザー間取引(インターネット・オークション、フリマサービス等)
・インターネット上で行われる懸賞企画の取扱い
共同購入クーポンをめぐる法律問題について
ソーシャルメディア事業者の違法情報媒介責任
景品表示法による規制
・インターネット上の著作物の利用
・サムネイル画像と著作権
・データ集合の利用行為に関する法的取扱い
・国境を越えた取引等に関する論点(国際裁判管轄及び適用される法規に関して)

○新規論点の追加
・データ消失時の顧客に対する法的責任


著作権関連の改訂としては、とくに大きな改訂はなかったようで、以下の2点が明記されています。(下線:筆者)

 

4 「Ⅱ-9-1 インターネット上の著作物の利用」の改訂
 本論点は、著作権法の改正の度に追記が重ねられてきたものであり、情報解析のための複製等のように法改正により解決がなされた論点についても記述が残されたままになっている状況にありました。これを踏まえ、追記が重ねられてきた権利制限規定に関する事項を簡素化し脚注において整理しました。
 そのほか、従前から記載のあったサイト情報のプリントアウトの取扱いに加えて大型スクリーン投影の取扱いを追記し、二次利用されるインターネット上の情報として従前記載していた掲示板への書き込みに加えて投稿画像・投稿動画を追記するといった拡充を行うとともに、二次利用の規程に関する従前の記載について、ウェブサイトの利用規約一般の原則を示す別項目を参照する形式とし簡素化する改訂を行いました。

 

「Ⅱ-9-2 サムネイル画像と著作権」について、「Ⅱ-9-1 インターネット上の著作物の利用」改訂に伴う修正。